施設介護と比較して費用負担が軽くて済むとされている在宅介護ですが、実際に始める際の準備費用と月々の負担額を踏まえ、しっかりとした資金計画を立てておく必要があります。まずは在宅介護開始前に必要なベッドや車いすなど、介護を受ける人が使用する介護用品の購入や、必要があればリフォーム費用の負担が求められます。こちらは平均70万円ほどであるとのデータが報告されていますが、介護保険を活用することで一定金額の給付を受ける事ができます。次に月額費用ですが、訪問介護であればヘルパー利用の費用、デイサービスを利用する場合は介護施設までの送迎と施設利用の費用が必要です。平均8万円ほどであるとのデータが報告されています。

ただし実際に要する費用は、介護を受ける人の状態次第で大きく異なります。介護度が重くなればそれだけ費用負担は大きくなり、その大半は介護保険を活用した介護サービス料金の自己負担分です。これは原則1割負担ですが、利用者の所得に応じて最大3割負担にまで変動します。また介護保険サービスの利用限度額は介護度別に上限が設定されており、限度を超過した場合は10割負担となります。次に介護する家族の存在の有無も費用に反映します。介護状態が重くなり、常に第三者のサポートが必要不可欠となった場合、家族が対応できるかどうかがポイントとなります。仮に介護する家族がいない場合には、日常生活を営む上で必要なあらゆることに対し、介護サービスの活用が必要となり、費用負担が膨らみます。在宅介護を検討している人は、介護にかかる費用について、しっかりリサーチする事が重要です。